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健康経営宣言 / 一般事業主行動計画
健康経営宣言
当財団は「学術の発展と社会福祉の増進に寄与すること」を目的に、「脳血管障害などの神経疾患に対する予防から在宅療養に至る一貫した医療・介護に関する基礎的、応用的研究」を行っています。
財団職員の心身の健康は、当財団の経営にとって、重要な基盤であります。
財団職員がこれまで以上に健康で働けるように、当財団は、より一層積極的に環境整備に取り組んでいくことを宣言します。
当財団は、財団職員が健康で活き活きと業務に邁進できる環境を整え、財団と職員が一体となり、国民のQOLの維持・向上に寄与する活動を続けてまいります。
公益財団法人脳血管研究所
理事長 美原 樹
健康経営推進体制
健康経営責任者がリーダーシップを務め、健康経営に向けた各種の企画・運営・検証については健康経営推進責任者の下、推進担当責任者と運営事務局を中心として行い、推進担当者を通じて各部署へ展開しております。 また、労働安全衛生委員会、産業医、保健師、看護師、労働者代表者、他専門家、全国健康保険協会等と連携、協議をしつつ実施しております。
健康経営戦略マップ
健康経営取り組み実績
一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)・公益財団法人脳血管研究所
計画期間 | 令和6年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの2年間 |
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内容 | 目標1 男性職員の子育て促進(妻の出産に伴う育児休暇の利用率30%以上) 対策 令和6年10月以降、対象となる職員に育児休暇に関する資料を配付する 令和7年1月以降、育児休暇の周知のために、グループ内ホームページへ休暇取得に関する資料を掲載する |
目標2 育児休業からの復帰率100% 対策 令和6年4月以降、事業所内保育施設より臨時保育等の育児支援サービスを提供する 育児期間に利用できる制度について、グループ内ホームページにて周知する |
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目標3 月平均の法定時間外労働60時間以上の医師を0人 対策 令和6年4月以降、現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアが 可能な業務について現状分析し、当財団の実情に応じたタスク・シフト/シェアについて 計画を立案し実行する 令和6年8月以降、常勤医師を採用する |
令和6年4月1日 施行
公益財団法人脳血管研究所
理事長 美原 樹
一般事業主行動計画(女性活躍推進法)・公益財団法人脳血管研究所
計画期間 | 令和3年4月1日 ~ 令和7年3月31日までの5年間 |
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内容 | 目標1 管理職に占める女性比率を5割まで引き上げる。 対策 令和4年4月以降、該当となる職員へのヒアリングの実施 女性が活躍できる職場環境の改善を行う |
目標2 有給休暇取得率を年度内付与日数の7割取得する。 対策 令和4年4月以降勤怠システムより未取得者へ定期的な声かけを行う |
●労働者に占める女性労働者の割合
令和3年4月 | 令和4年4月 | 令和5年4月 | |
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全体 | 66.9% | 71.3% | 72.0% |
常勤 | 71.8% | 72.8% | 73.0% |
非常勤 | 58.5% | 61.8% | 65.5% |
●管理職に占める女性労働者の割合
令和3年4月 | 令和4年4月 | 令和5年4月 | |
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女性管理職 | 38.9% | 39.0% | 39.6% |
●男女の賃金の差異
令和4年度 | |
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対象期間 | 令和4年4月1日~令和5年3月31日 |
全労働者 | 79.7% |
常勤 | 81.3% |
非常勤 | 104.5% |
●男女の平均勤続年数の差異
年数 | 令和3年4月 | 令和4年4月 | 令和5年4月 | |||
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男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
全体 | 8.1 | 8.9 | 8.6 | 9.1 | 9.8 | 9.3 |
看護職 | 9.1 | 9.4 | 9.1 | 10.0 | 9.6 | 10.3 |
介護職 | 7.4 | 9.5 | 8.3 | 9.7 | 9.3 | 9.9 |
リハ職 | 6.6 | 6.7 | 7.1 | 7.4 | 6.5 | 7.9 |
医療技術職 | 10.0 | 8.7 | 10.5 | 9.5 | 10.6 | 8.6 |
事務職 | 8.1 | 9.0 | 9.2 | 8.1 | 9.2 | 8.0 |
平成28年4月1日 施行
公益財団法人脳血管研究所
理事長 美原 樹
外部からの評価
健康経営優良法人
2023年3月、当財団は経済産業省および日本健康会議による健康経営優良法人制度において、健康経営優良法人2023大規模法人部門に認定されました。 当財団は、国民のQOLの維持向上に寄与するため、全国健康保険協会との連携や、関連企業への支援を行い、健康経営を推進しております。
生き活き健康事業所
2018年12月3日、当財団は全国健康保険協会群馬支部に生き活き健康事業所として登録されました。 財団職員が健康で業務に邁進できるよう、財団全体で健康管理に取り組んでおります。