厚生労働大臣が定める掲示事項

医療DX推進体制整備について

当院では、医療DXを推進するための体制として以下の項目に取り組んでいます。
①オンライン資格確認システムにより取得した診療情報を活用して診療を実施しています。
②マイナ保険証の利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
③電子処方箋の発行および電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施しています。

2024年12月1日

ご本人確認について

当院では、患者さんの誤認防止のため、受付・診察・検査・処置治療・会計など、さまざまな場面で患者さんの(フルネーム)と生年月日を伺い、ご本人確認を行います。口頭でお答えいただくことに抵抗がございましたら、健康保険証や運転免許証などをご提示ください。

診療明細書発行について

①当院では、医療の透明化および患者さんへの情報提供を推進するため、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目（診療科、投薬、注射、検査等）の分かる明細書を無料で発行します。
②また公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行します。
③ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への明細書も無料で発行します。

診療明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。その点をご理解いただき、①～③それぞれの場合において、明細書の発行を希望されない方は、受付・会計窓口にてその旨をお申し出ください。

先発医薬品（長期収載品）を選択された場合について

患者さんの希望で先発医薬品（長期収載品）が処方された場合は、後発医薬品との差額の4分の1が選定療養として患者さんの自己負担となります。選定療養は保険給付ではないため、公費の適応にはなりません。
なお、選定療養は調剤薬局でのお支払いとなります。

後発（ジェネリック）医薬品の使用促進について

当院では、患者さんの経済的負担の軽減、薬剤費削減による国の財政負担軽減のため、入院および外来において、後発(ジェネリック)医薬品を積極的に採用しています。

後発（ジェネリック）医薬品の使用体制について

当院では、上記のとおり使用促進に努めておりますが、供給が不足等した場合に治療計画等を見直し、いつものお薬とは異なる場合があります。入院中にお薬を変更する際には、十分説明いたします。

一般名処方について

ジェネリック医薬品の使用促進、また患者さんに安定的に医薬品を提供する観点から、一般的名称(成分名)による処方箋発行に努めております。
薬剤の一般的名称を記載した処方箋を交付する場合には、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を十分説明いたします。

協力対象施設入所者入院加算について

当院では、協力対象施設入所者入院加算の届出を行っております。
以下の介護保険施設の協力医療機関として、当該介護保険施設から24時間連絡を受ける体制をとっております。
また当該介護保険施設と、入所者の診療情報および緊急時の対応方針等の共有・連携を図るため、月1回以上の頻度でカンファレンスを実施しております。

■介護保険施設：特別養護老人ホーム　アミーキ